（本サイトによる前略）
○木下誠委員長　明石委員より、質疑の参考に資するため資料の配付の申し出がありますので、これを許します。
◆明石直樹委員　資料を配られている最中でありますが、まず初めに、このたび民間から登用された経済戦略局井上局長にお伺いしたいと思います。
　市大と府大の大学統合について、民間目線で率直にどのように感じておられるのかお伺いしたいと思います。
◎井上経済戦略局長　お答えいたします。
　企業経営に携わった経験から申し上げますと、経済的な環境分析をマクロ、ミクロから行った上で自社の強み、弱みを把握し、戦略的な方針を立てるというプロセスが大変重要であると考えております。
　大学が置かれている現状を分析しますと、18歳人口は今後さらに減少していく見込みであり、定員割れ、赤字経営の私立大学は４割を超え、平成14年以降は大学・短大数が減少傾向にあります。大学は淘汰される時代に入ったと考えております。このような厳しい環境のもとで生き残るためには、国際競走に対応するためのグローバル化やガバナンス改革の強化は待ったなしと言えるでしょう。お互いの大学の強みをさらに生かすような大学統合によって、これらの課題を解決する手段となるものと考えております。以上でございます。
◆明石直樹委員　今、御答弁でグローバル化、ガバナンス改革の強化は待ったなしであると、そして同時に、両大学の強みを生かしつつ統合であらなければならないという御答弁をいただきました。
　それでは、配付資料１をちょっと見ていただきたいと思います。配付資料１に、ここは府大と市大の運営費交付金の推移が書いております。市大、府大の運営交付金が法人化以降急激に減少しております。大阪市大では27.2％の減、それから大阪府大におきましては22.6％の減と約４分の１近く減らされているという状況であります。
　こういった状況の中で、先ほど局長からも御答弁をいただいたわけですが、新大学は国際競争力を持つ公立大学を目指すのであれば、統合による重複部分の整理によって生み出される資産の活用だけではなく、研究施設の設備拡充などさらなる投資が必要であると考えますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
◎岩谷経済戦略局総務部大学支援担当課長　お答えいたします。
　運営費交付金につきましては、委員御指摘のとおり削減が急となっております。しかしながら、府市共同設置の審議会であります新大学構想会議の提言におきましては、新大学の規模等につきまして、選択と集中という観点から、戦略をもって再編いたしまして生み出された資源について、今後集中すべき分野や補強が必要な分野に再配分することとしております。
　委員御指摘の研究施設の設備拡充につきましては、市立大学では、ことし６月に開所をいたしました人工光合成研究センターなど重点的に取り組むべき分野には設備投資も行っているところでありまして、今後、府市で新大学のあり方を具体化する中で、集中すべき分野など予算に係る議論を進めてまいります。以上でございます。
◆明石直樹委員　今、新大学の規模等については選択と集中で戦略を持って再編し、生み出された資源を必要な投資に使うと、このように新大学のあり方はこれから具体化するので現時点では決まってないというような答弁でありました。
　ただ、今、御答弁いただかなかった分がちょっとありますので、再度質問させていただきたいと思います。運営費交付金、これは十分、統合後も確保できるのかどうか、これについて御答弁をお願いしたいと思います。
◎岩谷経済戦略局総務部大学支援担当課長　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、大学の今後の規模等につきましては、選択と集中という観点から生み出された資源について、今後集中すべき分野や補強が必要な分野に再配分することとしておりまして、今後の予算に係る議論を進める中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆明石直樹委員　はっきりとおっしゃることができないということですね。非常にこれは大きな要素なんです。運営費交付金、これがどれだけあるかというのが今後の死活問題にかかってくることになると思いますので、その点、申し上げておきたいと思います。
　次に、歴史と伝統のある市大、それから学域制の改革を行ったばかりの府大、この２つの統合であるんですが、私は市大の改革がおくれているのは事実であると、このように思います。改革をどこまで、いつまでに、どのように進めるのか、これが非常に重要でありますし、まず最初に、これを市大が取り組むべきであるとこのように思っています。
　統合スケジュールを見ると、平成26年度は組織の実質統合、理事長を一本化するという予定になっています。平成27年度には法人化統合、これは１法人２大学にしようと。そして、平成28年度には大学統合、１法人１大学となるという今のスケジュールになっています。まさしく、私がこれを見ましたら、統合ありきの考え方でないかなとこのように思います。こういうものだったら賛成はできないですよ。
　また、現在示されているスケジュールは、相当な無理があるんじゃないですか、この点についていかがですか。 ◎岩谷経済戦略局総務部大学支援担当課長　お答えいたします。
　市立大学の改革でございますが、確かにこれまで府立大学の改革よりおくれをとっていましたが、理事長兼学長がリーダーシップを発揮し、人事委員会制度の創設や学長発議の教員採用など、戦略的な組織体制の構築が可能となるガバナンス改革に取り組んでおり、今年度につきましては、学長を補佐する体制を強化するなどを進めているところでございます。
　今後とも新大学構想会議の定義を先取りいたしまして、より一層の時代の先を見据えたダイナミックな資源、人・物・金の重点配分ができるリーダーシップ構築に向けて引き続きガバナンス改革を進めてまいります。 　また、統合のスケジュールにつきましては、拙速にならないよう府、市、両大学での四者で十分連携をいたしまして進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆明石直樹委員　まず、市大のほうにつきましては、ガバナンス改革、課題となってました理事長、学長の選考会のあり方、また外部人材の登用など、この辺についてはしっかりと取り組んでいただきたいと、このように思ってます。
　今後、理事長と学長の分離について、いずれは提案されることになるんでしょうが、公立大学は設置自治体の意思で大学の特性を選択できるんです。設置者の意思がよい方向に行けば、当然これは生かされる方向になると思いますし、もし違う方向に行けば大学の特性がもう死んでしまうと、こういう形になろうかと思います。
　新大学構想は、具体的に何をいつまでにどうするのかという、どこに投資をするのかという、この辺が重要課題であると思いますし、これが明確でないと進む方向がわからないとこのように思いますし、現在の大学統合には、残念ながらそこまで具体的に明確に書かれてないというふうに思います。
　配付資料２を見ていただきたいと思います。
　次は、市大と府大とのランキングの差を見ていきたいと思います。2013年、本当に強い大学総合ランキングから抜粋されたものでありますが、やはり当然のことながら１位は東大、２位が京大、阪大はどうかというと４位にランクされてます。大阪市大につきましては19位、大阪府立大学については34位という結果であります。これを見させていただいてランクが非常に違うんじゃないかなというふうな思いであります。
　そして、同時に両大学の学生数を見させていただきましたらほぼ同数でありまして、市大には医学部もありますし、また医学部附属病院もあり、府大との規模の差も歴然としてるわけですね。その中で、両大学が統合した場合、これらのランクがどのようになるのか、統合後のランクについてはどのような分析をされているのか、これについてお伺いをしたいと思います。
◎岩谷経済戦略局総務部大学支援担当課長　お答えいたします。
　市立大学と府立大学の規模でございますが、平成25年度では市立大学の学生数は8,493人、教員数は722人、府立大学におきましては学生数8,051人、教員数につきましては691人でほぼ同じ規模でございます。
　また、財政規模といたしましては、市立大学の資本金は病院を含み1,023億円、府立大学は高等専門学校を含んで約736億円で市立大学が多く、市立大学の運営費交付金は約106億円、府立大学は約101億円であり、ほぼ同じ規模でございます。
　配付されている資料、東洋経済11月２日号の「本当に強い大学ランキング」をごらんいただきますと、市立大学は19位、府立大学が34位にそれぞれ躍進をしております。
　市立大学と府立大学が統合した場合、これらのランキングがどのような変化をするかにつきましては、ランキングの指標によって違いがあるため一概には言えませんけれども、例えば科学研究費補助金の獲得金額や上場企業役員数などにつきましては、単純に両大学の合計となりますことからランキングが上がる要因となることが想定されます。
　一方、志願者数の増減率などは新大学の受験生からの評価が直接影響を受けるため、どのような変動をするのかは不明であります。しかしながら、受験生に対しまして新大学が魅力ある大学であることを丁寧に説明していきたいと考えております。以上でございます。
◆明石直樹委員　今御答弁いただきました。
　配付資料２を見ていただきたいと思いますが、ここには合併の形は異なりますが首都大学東京のランクが出ております。これを見ると、2013年は58位となっております。小さく前年度の順位が括弧書きで書いてますが、前年度の順位は25位なんですね。
　資料３を見ていただきましたら、地域貢献度ランキング、一番上に出てると思いますが、これにつきましては平成22年、23年、24年と年々ランク落ち、24年は不明であるという形になっております。
　志願者倍率でも調べると、統合前よりも減ってる状況が伺われます。大学統合は必ずしも評価が高まることにはつながらないとこのように思います。
　それではお聞きしたいんですが、なぜランクの違いのある市大、府大を対等に統合させるのか。統合するなら、より上位の大学と統合すべきだと思いますが、いかがですか。そしてまた、統合により両大学のそれぞれの強みを生かし、シナジー効果が生まれるように工夫すると提案では示されていますが、具体的にはシナジー効果、どう生み出すんでしょうか、いかがですか。
◎土橋経済戦略局交流推進担当部長　お答え申し上げます。
　統合するならば、より上位の大学と統合し大学のプレゼンスを上げるべきとの御指摘についてでございますが、公立大学の統合に当たりましては、大学の評価以外にも地理的要素や産学官連携を初めとした地域貢献などさまざまな点を勘案し、統合に向けた検討が可能となるものと考えております。
　市立大学と府立大学の共通点といたしまして、大阪にある公立大学であり、教育・研究におきまして、国立の基幹大学に次ぐポジションに位置しております。これからの大学間競争を生き抜くためには、規模も小さく、このままでは埋没しかねない状況にあるものと考えております。基礎研究に強みのある市立大学と応用研究に強みのある府立大学が統合することで、基礎から応用までの一貫した研究を充実するとともに、医工連携のように分野の垣根を越えた複合的研究、また異分野融合研究の開拓に力点を置きシナジーを生み出すものであると考えております。よろしくお願い申し上げます。
◆明石直樹委員　今、部長から御説明いただいた取り組みについては、大学統合ではなしに連携で十分じゃないんですか、今の。市大と府大は平成19年に包括連携協定を結んでおられます。また、研究、教育の連携強化で人材育成、地域社会の発展に寄与されている。また、平成20年からは産学連携共同オフィスを設置されている。平成23年には、東京のオフィスを共同で設置をされて、文科省とのタイアップをスムーズにできるように努力されています。これ全部連携ですよ、全て。また、将来の拠点候補としてＣＯＩ−トライアル、これが認められたのも東京にオフィスが出たからですよ。こういうことでやられてるじゃないですか、そのことを指摘させていただきたいと思います。
　次に、具体的に大学統合の課題を何点か指摘させていただきたいと思います。
　１つ目はキャンパスの問題、統合のメリットを出すためには将来的には同じ学部、学域は同一のキャンパスに配置することとされています。しかし、今回のスタートラインは、大学統合しても当面は現存するキャンパスを活用するとされています。キャンパスの点在は学生、そして教員にとっても現実的ではない、このように思いますが、この点についてはいかがか。そしてまた、本部キャンパスもない、この点についてはどう考えておられるのか。さらに、本部キャンパス設置、そしてキャンパスの移転には大きな出資が要るんですよ。この点についてはどうされるのか。
　また、２つ目、学部と学域の併存、これもされてるんです。市大は学部制だが府大は学域制に変更したところで、新大学における学部、学域の共存については、これは学生、そしてこれから受けようとする人たちから見たときに、果たして有益かつ適切であるという説明が必要ではないかと、このように思いますし、これらについてどのようにお考えなのでしょうか。
◎岩谷経済戦略局総務部大学支援担当課長　お答えいたします。 　まず、キャンパスの問題についてでございますが、分散キャンパスの当面のデメリットに対する対応といたしまして、情報システム環境の整備に努めるとともに大学にキャンパス運営連絡会議（仮称）を置きまして情報共有等を行い、大学としての一体的かつ効率的な運営に努めてまいります。
　また、将来的には新大学の運営に必要となるキャンパス全体のあり方を検証いたしまして、キャンパスが分散される分野を中心に新キャンパスを配置することなどを検討することとしております。
　また、大学本部につきましては、平成27年度の法人統合までに各キャンパスへのアクセスのよさやその機能が発揮できるだけの十分なスペースが必要であり、大学や企業、自治体など国内外の関係先との連携を行う上でも交通の利便性のよい場所を検討してまいります。
　次に、学部、学域の併存についてでございますけれども、学部、学域を併存することのメリットにつきましては、高度な専門知識と柔軟な思考力を養成する学部と、専門性の基盤を形成する広域的な知識と応用力を養成する学域、このどちらか一方とするのではなく併存することによりまして、多様化した社会のニーズに応える多彩な人材を養成することができるものと考えております。以上でございます。
◆明石直樹委員　課長、もう１点、ちょっとお伺いしたい。先ほど言いました本部キャンパスの設置、キャンパスの移転には大きな出資が要ると、この点についてはどう考えておられるかだけお答え願えますか。
◎岩谷経済戦略局総務部大学支援担当課長　お答えいたします。
　先ほど御指摘の点につきましては、課題と認識しておりますので、今後検討する中でまとめていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆明石直樹委員　大学統合は形式的な合併ではなく実質的に再編による一つの新大学になるためには、キャンパスの一体化が重要な要素であるというふうに思います。また、一般教養などの共通実施の部門についても、大学内の文化の融合なども考えますと、大学の一体性確保というためにも共通キャンパス、これは必要ではないかというふうに思いますし、統合に必要であり重要な要素と申し上げておきたいと思います。
　また、大学統合も新たな大都市制度と同じく、私感じますのは、新たな大学構想に合致した初期コスト、これが不明確、全然これが示されてない。これでは大学がどんな絵柄になるのか全くわからないんじゃないですか、都構想と同じじゃないですか。
　次に、もう１点申し上げたい。統合スケジュールの中で法人統合と大学統合の時期が１年ずれております。円滑な統合を目指すなら時期を合わせるべきでないかとこのように思いますし、また時期をずらすのであれば、私は法人統合と大学統合を別次元で１法人２大学といった統合形態もあるのではないかと、これも検討すべきであるとこのように思いますが、いかがですか。
◎土橋経済戦略局交流推進担当部長　お答え申し上げます。
　大学統合に向けたスケジュールについてでございますが、府立大学が昨年度から学域制を開始したため、最初の入学生が卒業する４年間は現状を維持する必要がございます。そのことから平成28年度を大学統合とし、その前年を法人統合として経営組織を先に一元化することで、大学統合が着実なものとなると考えております。
　最終的な統合形態としての１法人２大学につきましては、今のところ考えておりません。よろしくお願い申し上げます。
◆明石直樹委員　最後に、経済戦略局長、井上局長にお伺いしたいと思います。今の議論を聞かれて、局長は６月からこちらへ来られてますので、なかなか全部を把握されているとは思えないところもあるんですが、府立大学は学域を行ったばかりで、今２年目なんですね。それを考えると、教育改革の成果・検証、また、これについては大学を卒業する学生が出る。なお、また大学院を卒業した学生が出る。こういったメンバーが社会でどのように活躍するか、どこへ就職するかということも含めて、やっぱりその結果が出るまでよしあしの評価はできないわけです。
　もう一つは、キャンパスは現存のまま、本部キャンパスもなく共通キャンパスもない。学生の交流も活発にできないわけですよ、現状のスタートラインでは。おまけに学部、学域の統合もできてない。併存のまま。新たな投資計画はないし、また運営費交付金についてもどうなるか。普通であれば削減ですよ。
　また、新たなスケジュールを見ましても、非常に拙速過ぎるというふうに思いますし、私はただ単に市大と府大、この２つを統合させる、ただ単に大阪府に公立大学が２つあるから一緒に引っつけましょうというだけの案にしか思えませんし、先日、市大の教授と懇談する機会がありました。彼らは、今回の統合を機に何を考えているかといったら大学に来る学生、世界に通用する人材を輩出したい、この思いが非常に強いんです。そのためにはみずから取り組んでる研究成果、これについても実証を示さないと学生が集まってこない、このように思っておると、このようなお話を聞きました。
　また、できる限り優秀な教授を大学に呼び込んできたいと。そのためには費用が要る。財源がもう目いっぱいなんですと。そして、法人化以降、改革、改革の流れの中で、先ほども運営費交付金ありましたが、27％も市大は下がっているんですよ。こういう現状の中で大学をどうよくすればいいのか、彼は必死に考えてましたよ。
　また、今回の選択と集中で教員数が削減される。このようなことがあったら、教員１人当たりの学生数、これは増加することになります。市大の教授たちと懇談したときは、できる限り少人数でしたい、このように言っておりました。もっともだと私は思います。このような状況ではよい人材、グローバルな人材を輩出する、これは到底できるわけではありません。この点について局長、いかがでしょうか。
◎井上経済戦略局長　お答えいたします。
　さきの10月９日、府、市及び両大学の四者で教育・研究面を中心とした新大学の制度設計である新大学案を策定したところでございます。新大学案の策定に当たっては、両大学の学長をトップとする新大学推進会議において新大学でどのような人材育成や研究を進め、魅力ある大学にするのか真摯に議論を重ねていただきました。今後とも、文部科学省への認可申請に向けて拙速とならないよう府、市、両大学の四者の連携を密にして検討を進めてまいります。
　検討に当たってはグローバル化への対応や産学官の連携を推進し、中小企業の基盤技術の高度化や企業家精神を持った人材の育成を通じて教育・研究の成果を還元するなど大阪の経済成長に寄与する視点をしっかりと踏まえてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆明石直樹委員　統合させることで大きな効果を生み出そうすれば、やっぱり財政支援は必ず必要なんです。
　そしてまた、例を挙げますと広島大学、ここは新制大学として統合から共通キャンパスができるまで46年間かかってます。また、移転決定から22年間要した。これは大阪に当てはまるかどうかというのはわかりませんが、そんだけかかってるんです。
　そして、統合の成功には人的、そして時間的、財政措置も含めて計画・立案、そして両大学の協議、合意、これが必要であると、このように申し上げておきたいと思いますし、しっかりともう一度、我々が納得するような案を示していただきたい、このように申し上げてこの質問については終わらせていただきたいと思います。
　次に、家庭系ごみ収集事業の経営形態の変更についてお伺いをしたいと思います。
　家庭系ごみ収集事業の経営形態、これにつきまして、まず最初に質疑をさせていただきますが、委員長、資料配付をお願いしたいと思います。
（本サイトによる後略）